沿革
- いちよし経済研究所
- 株式市場
1950
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- 1952年(S27)9月
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一吉証券 調査部の設置
「調査の一吉」の原点
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- 1953年(S28)2月
- 株式ブーム絶頂
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- 1953年(S28)3月
- スターリンショック
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- 1954年(S29)4月
- 月刊「一吉レポート」創刊
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- 1959年(S34)11月
- 調査部 東京分室開設(中央区西八丁堀)
1960
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- 1961年(S36)7月
- 東証旧ダウ 史上最高値 1,829円74銭
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- 1961年(S36)10月
- 東京分室を東京事務所に昇格
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- 1963年(S38)7月
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月刊「一吉レポート」を「証券ガイド」に
改称
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- 1964年(S39)10月
- 東京オリンピック開催
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- 1965年(S40)5月
- 山一證券など日銀特融 最安値1,020円49銭
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- 1969年(S44)5月
- 東証ダウ平均2,002円46銭
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- 1969年(S44)10月
- 日本証券アナリスト協会 入会
1970
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- 1971年(S46)8月
- 本社新社屋(現大阪支店)完成
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- 1972年(S47)6月
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東京支店開設(旧店舗)
首都圏進出の基盤づくり
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- 1972年(S47)12月
- 東証ダウ平均5,025円54銭
1980
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- 1984年(S59)1月
- 東証ダウ平均1万円大台乗せ
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- 1987年(S62)5月28日
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「一吉調査センター」を発足
「調査の一吉」の基盤
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- 1987年(S62)10月
- ブラックマンデー
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- 1989年(H元年)4月27日
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一吉証券、東京・大阪両取引所第2部に上場
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- 1989年(H元年)12月
- 38,915円87銭 史上最高
1990
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- 1990年(H2)4月1日
- 「一吉調査センター」を「一吉証券経済研究所」に商号変更
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- 1990年(H2)10月
- 日経平均株価、一時2万円割れ
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- 1991年(H3)4月
- 「JASDAQ Monthly」発行
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- 1991年(H3)6月
- 大手4社損失補てんの発覚
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- 1992年(H4)8月
- 日経平均株価、1万4,309円
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- 1994年(H6)8月26日
- 一吉経済研究所、店頭・第二部の株価格付けを開始
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- 1994年(H6)12月26日
- 日本橋茅場町2丁目より八丁堀2丁目(4階)に移転
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- 1997年(H9)11月
- 山一證券自主廃業
2000
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- 2000年(H12)7月1日
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- 本社の東京移転・商号をいちよし証券に変更
- 「一吉証券経済研究所」を「いちよし経済研究所」に商号変更
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- 2001年(H13)9月
- 米国同時多発テロ
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- 2003年(H15)4月
- 日経平均株価、7,607円88銭
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- 2004年(H16)5月
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「ユーロマネー」スプリング版
新興市場部門トップとなる
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- 2005年(H17)4月
- グロソブ純資産残高4兆87億円
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- 2006年(H18)3月1日
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いちよし証券、東京・大阪両取引所
第1部指定
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- 2007年(H19)4月9日
- 本社4階よりヤブ原ビルに移転
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- 2007年(H19)11月
- サブプライムローン問題
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- 2008年(H20)9月
- リーマンショック
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- 2009年(H21)3月
- 日経平均株価、7,054円98銭
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- 2009年(H21)9月
- 新レーティングシステムへ移行
2010
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- 2010年(H22)3月
- 日経平均株価、1万1,000円回復
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- 2011年(H23)5月
- 「成長産業・企業の展望」を創刊
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- 2012年(H24)1月8日
- ヤブ原ビルより本社9階に移転
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- 2015年(H27)5月
- 日経平均株価、2万大台回復
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- 2016年(H28)6月
- イギリス国民投票でEU離脱派が勝つ
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- 2016年(H28)7月26日
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投資助言・代理業 登録
登録番号 関東財務局長(金商)2941号
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- 2016年(H28)9月21日
- 投資顧問業協会 加入
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- 2017年(H29)1月
- トランプ新大統領就任
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- 2017年(H29)3月
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JPX日経中小型株指数の構成銘柄に
いちよし証券採用
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- 2017年(H29)11月20日
- 本社9階より八重洲通ビルに移転
2020
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- 2020年(R2)3月
- コロナショック
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- 2023年(R5)9月4日
- 八重洲通ビルより本社(東京証券会館)5階に移転