カバレッジ銘柄の業績動向
当経済研究所は約460社をカバレッジ銘柄として業績の継続フォローを行っている。このうち決算期変更企業等を除く454社のいちよし経済研究所アナリストの企業収益予想をとりまとめた。3月17日現在で、2025年度は2024年度比6.9%増収、同10.2%営業増益、同9.7%経常増益が見込まれている。2026年度は2025年度比5.6%増収、同11.9%営業増益、同10.3%経常増益が予想される(図表1)。
2025年度について、製造業、非製造業別にみると、製造業は2024年度比4.4%増収、同9.2%営業増益、同8.4%経常増益、非製造業は同8.4%増収、同10.9%営業増益、同10.9%経常増益の見込み。2026年度については、製造業は2025年度比6.3%増収、同13.8%営業増益、同11.5%経常増益、非製造業は同5.2%増収、同10.3%営業増益、同9.2%経常増益が予想される。
カバレッジ銘柄454社の予想PERは2025年度で16.9倍と、TOPIX採用銘柄の平均PER(2025年度予想ベースで約17倍)と大差ない水準となっている。製造業・非製造業別にPERをみると、製造業がやや高くなっている。
| 会社数 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | PER | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 181 | 4.4% | 9.2% | 8.4% | 7.4% | 17.3倍 |
| 非製造業 | 273 | 8.4% | 10.9% | 10.9% | 11.1% | 16.6倍 |
| 合計 | 454 | 6.9% | 10.2% | 9.7% | 9.3% | 16.9倍 |
| 会社数 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | PER | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 181 | 6.3% | 13.8% | 11.5% | 10.8% | 15.6倍 |
| 非製造業 | 273 | 5.2% | 10.3% | 9.2% | 7.9% | 15.4倍 |
| 合計 | 454 | 5.6% | 11.9% | 10.3% | 9.3% | 15.5倍 |
(注1)2025年度は2025年10月期~2026年9月期、2026年度は2026年10月期~2027年9月期
(注2)決算期変更企業を除くカバレッジ銘柄454社ベース
(出所)いちよし経済研究所(3月17日現在)
図表2は各年度の当経済研究所のカバレッジ銘柄の経常利益合計額の伸び率を指数化(2009年度=100)したものである。当経済研究所では成長企業をフォローし続けているため、経常利益は2019年度を除き増加基調が続いている。2024年度(実績)は前年度比14.3%増、2025年度同9.7%増、2026年度同10.3%増とTOPIX500(除く金融)を上回る伸びが見込まれる。

(注)2025年度は2025年10月期~2026年9月期、2026年度は2026年10月期~2027年9月期
(出所)いちよし経済研究所(3月17日現在)
図表3は時系列に当研究所アナリスト業績予想データが取得可能な294社の2025年度と2026年度の経常利益の伸び率を月別にみたものである。3月の伸び率は2月に比べて、2025年度は上方修正(8.8%→9.4%)。2026年度は下方修正(10.9%→10.3%)だが水準は上昇。

(注1) 2025年度は2025年10月期~2026年9月期、2026年度は2026年10月期~2027年9月期
(注2) 2024年1月から継続してアナリスト業績予想データ取得可能な294社ベース。図表1、図表2とは集計社数が異なる
(出所)いちよし経済研究所(3月17日現在)
図表4は当経済研究所のカバレッジ銘柄で作成した株価指数(以下カバレッジ指数)とTOPIXの動きを比較したものである(直近値は3月17日現在、いずれも2012年末=100で指数化している)。
TOPIXはコロナ禍で大幅な調整となった20年3月16日を底にして反発、大幅な変動を伴いながらも上昇局面に入り、24年7月11日に20年3月のボトム比137%上昇の340.68のコロナ後の史上最高値をつけた。その後、24年8月5日、25年4月7日と2度にわたって一時的な調整を迎えたものの、先行き不透明感の払拭、企業収益の回復期待を背景に、株式先物の上昇に呼応して、力強い上昇局面ののち、もみ合いとなり、イラン情勢緊迫化及び原油価格上昇などの懸念から足下はやや軟調な動きとなっている。この結果、26年3月17日には421.85(24年7月11日高値比24%上昇)となった。一方、カバレッジ指数は、大型株主導の上昇に対して中小型株出遅れの影響を受け、24年7月11日までの上昇局面においてはTOPIXより小幅な上昇にとどまったものの、中小型株見直しの気運が高まったことで、比較的に堅調なパフォーマンスが続いた。しかし、石破前総理の退陣表明以降の株価急伸には遅れをとる結果となり、足下の株価調整局面での影響は比較的少なくすんでいるようだ。26年3月17日の終値は564.73(24年7月11日比24%上昇)となった。なお前月号作成時点(2月18日)との比較では、TOPIXが4.7%下落 、カバレッジ指数が3.1%の下落となった。

(注1) カバレッジ指数はアナリスト・マンスリー掲載時点のカバレッジ銘柄の等金額指数を毎月延長
(注2) 銘柄入れ替えのタイミングはアナリスト・マンスリー発行日
(出所)いちよし経済研究所(3月17日現在)
ご留意いただきたい事項
- この資料は情報提供を目的として作成されたものです。投資勧誘を目的としたものではありません。そのため証券取引所や証券金融会社が発表する信用取引に関する規制措置等については記載しておりません。
- この資料は信頼しうるデータ等に基づいて作成されたものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、将来の株価等を示唆・保証するものでもありません。
- 記載された内容・見解等はすべて作成時点でのものであり、予告なく変更されることがあります。
- 有価証券の価格は売買の需給関係のみならず、政治・経済環境や為替水準の変化、発行者の信用状況の変化、大規模災害の発生による市場の混乱等により、変動します。そのため有価証券投資によって損失を被ることがあります。商品や銘柄の選択および投資の時期等の決定は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。


