カバレッジ銘柄の業績動向

当経済研究所は約460社をカバレッジ銘柄として業績の継続フォローを行っている。このうち決算期変更企業等を除く459社のいちよし経済研究所アナリストの企業収益予想をとりまとめた。10月15日現在で、2025年度は2024年度比6.1％増収、同9.1％営業増益、同7.0％経常増益が見込まれている。2026年度は2025年度比5.6％増収、同12.1％営業増益、同12.4％経常増益が予想される（図表1）。

2025年度について、製造業、非製造業別にみると、製造業は2024年度比3.9％増収、同6.7％営業増益、同3.8％経常増益、非製造業は同7.5％増収、同11.2％営業増益、同9.9％経常増益の見込み。2026年度については、製造業は2025年度比5.7％増収、同12.6％営業増益、同13.3％経常増益、非製造業は同5.5％増収、同11.8％営業増益、同11.7％経常増益が予想される。

カバレッジ銘柄459社の予想PERは2025年度で15.6倍と、TOPIX採用銘柄の平均PER（2025年度予想ベースで約18倍）と大差ない水準となっている。製造業・非製造業別にPERをみると、非製造業が高い数値である。

図表2は各年度の当経済研究所のカバレッジ銘柄の経常利益合計額の伸び率を指数化（2009年度＝100）したものである。当経済研究所では成長企業をフォローし続けているため、経常利益は2019年度を除き増加基調が続いている。2024年度（実績、一部予想も含む）は前年度比13.7％増、2025年度同7.0％増、2026年度同12.4％増とTOPIX500(除く金融)を上回る伸びが見込まれる。

（図表2）いちよし経済研究所カバレッジ銘柄の経常利益合計指数の推移

(注)2025年度は2025年10月期～2026年9月期、2026年度は2026年10月期～2027年9月期
(出所)いちよし経済研究所（10月15日現在）

図表3は時系列に当研究所アナリスト業績予想データが取得可能な305社の2025年度と2026年度の経常利益の伸び率を月別にみたものである。10月の伸び率は9月に比べて、2025年度は下方修正、2026年度はほぼ横ばい（2025年度は前年度比8.0％増→7.4％増、2026年度は前年度比12.3％増→12.4％増だが水準は下落）となった。

（図表3）2024・2025年度の経常利益伸び率の月別推移

(注1) 2025年度は2025年10月期～2026年9月期、2026年度は2026年10月期～2027年9月期
(注2) 2024年1月から継続してアナリスト業績予想データ取得可能な305社ベース。図表1、図表2とは集計社数が異なる
(出所)いちよし経済研究所（10月15日現在）

図表4は当経済研究所のカバレッジ銘柄で作成した株価指数（以下カバレッジ指数）とTOPIXの動きを比較したものである（直近値は10月15日現在、いずれも2012年末＝100で指数化している）。

TOPIXはコロナ禍で大幅な調整となった20年3月16日を底にして反発、大幅な変動を伴いながらも上昇局面に入り、24年7月11日に20年3月のボトム比137％上昇の340.68の史上最高値をつけた。その後、24年8月5日、25年4月7日の2度にわたって一時的な調整を迎えたものの、先行き不透明感が薄まるにつれて、株式先物の上昇に呼応して、力強い上昇局面が続いた。この結果、25年10月15日には370.27（24年7月11日高値比9％上昇）となった。一方、カバレッジ指数は、大型株主導の上昇に対して中小型株出遅れの影響を受け、24年7月11日までの上昇局面においてはTOPIXより小幅な上昇にとどまったものの、中小型株見直しの気運が高まったことで、比較的に堅調なパフォーマンスが続いた。しかし、自民党総裁選以降の積極財政期待の株価急伸（いわゆる高市トレード）にはやや遅れをとる結果となったが、25年10月15日の終値は495.88（24年7月11日比9％上昇）へ回復した。なお前月号作成時点（9月17日）との比較では、TOPIX が1.2％の上昇、カバレッジ指数が2.3％の下落となった。

（図表4）カバレッジ指数とTOPIXの動き

(注1) カバレッジ指数はアナリスト・マンスリー掲載時点のカバレッジ銘柄の等金額指数を毎月延長
(注2) 銘柄入れ替えのタイミングはアナリスト・マンスリー発行日
(出所)いちよし経済研究所（10月15日現在）

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