お客様本位の業務運営をより一層推進するための方針

  1. 方針1.方針の策定と公表について

    株式会社いちよし経済研究所(以下「当社」といいます)は、お客様本位の業務運営をより一層推進するための方針を公表し、定期的に見直しを行なうことで、より良い業務運営を実現して参ります。

    当社は、いちよし証券グループのリサーチ部門として、日本の中小型成長企業に特化した調査を長年にわたって行って参りました。高成長が期待できる中小型企業を発掘、調査、分析、評価し、質の高い投資情報を迅速に提供することで、投資家の運用のパフォーマンスに寄与することを業務の基本としています。そのために、IT、ハイテク、新素材、新サービスなどの成長分野や、新しいビジネスモデルによる成長企業などを幅広く調査し、情報を配信しています。

    企業文化の定着に向けて

    いちよしグループでは、目指してきたお客様本位の姿勢をより徹底するため2006年に「いちよしのクレド」を制定し、当社グループホームページへの掲載をしています。 これは、全グループ役職員の共通の価値観の源です。「経営理念」をはじめ「経営目標」、それを実現するための「行動指針」であり、全役職員の拠りどころとなるバイブルです。全役職員は「いちよしのクレド」に則った業務を行っています。

    【いちよしのクレド】

    いちよしの存在価値
    「一人一人のお客様のお役に立つことにより、地域社会と証券市場の発展に貢献する」

    経営理念

    「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」

    当社は、常にお客様の立場に立ち、お客様のニーズに合った質の良いサービス、情報や商品を誠実に提供し当社を信頼して資産運用のアドバイザーとして選んでいただけるよう尽力していきます。そして、「安心」して末永く、何世代にもわたってお付き合いいただける会社を目指して参ります。

    経営目標

    「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」

    当社は、20年来、単に会社の規模の拡大を目指すのではなく、当社ならではの特色を深めお客様のお役に立てる金融・証券界のブランド・ブティックハウスを目指しています。

    行動指針

    「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」 

    当社の役職員は、常にお客様の立場に立ち、お客様のニーズに応えるために、「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」を念頭において行動することを目指しています。

    • 「社員のために」
      社員の個性を尊重し人材の育成に努めます。
      チームワークを重視し、明るく風通しが良い職場環境作りに努めます。
      社員が能力を活かし情熱を持って業務を遂行できるような自由闊達な企業風土作りに努めます。
    • 「お客様のために」
      社会や市場の変化に対応した質の高いサービス・商品・情報を提供します。
      孫子の代までも継続してお役に立てるように努めます。
    • 「株主のために」
      持続的な業績拡大を目指し企業価値の向上に努めます。
      事業の収益性と財務の健全性を高め株主の皆様への利益還元を重視します。
      経営の透明性を確保するため情報を適切に開示しIR活動に努めます。
    • 「社会のために」
      金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献します。
      法令・諸規則を遵守し、高い倫理観を持って行動します。
      社会貢献活動を継続して実行します。気候変動対応や環境保全活動を通じ持続可能な社会の実現に努めます。
  2. 方針2.「投資家の最善の利益」を図るべく、誠実・公正に業務を行います

    当社は、投資判断の一助となるよう公正かつ客観的な判断に基づく良質な証券分析情報(証券投資に関する諸情報の分析と企業価値評価)を提供します。

    多様な投資家に証券分析情報をわかりやすく解説し、幅広い投資家に提供する事が当社の役割です。その情報は、様々な媒体を通じて投資家に届けられることを意識し、専門家として尽すべき注意、技能、配慮および勤勉さをもって業務を遂行いたします。また、発行されたレポートに基づき情報を提供することを順守し、選択的情報提供が行われないよう管理しています。

  3. 方針3.「投資家の利益を損なわないため」に利益相反を適切に管理します

    当社は、投資家の利益を第一に考え、公平、公正に情報を提供して参ります。個別の投資家が不当に害されることの無いよう適切に情報を管理しています。

    アナリストの活動や金融上の利害関係が、調査及び推奨を歪めることのないような仕組みを整備しています。アナリストは、レポートの執筆にあたり、独立性を確保するために、第三者からの強要・示唆・依頼等いかなる圧力も受けないことや報酬を得ることはありません。また、アナリスト及びアナリストの家族はレポートの対象企業の有価証券を保有していないことをレポート作成毎にその旨を表明しております。

    いちよしグループ内の関係によって独立性を阻害されない仕組み整備しています。グループ企業の利益を優先することやグループ企業による圧力を受けることのないよう、十分な管理を行っており、グループ会社であるいちよし証券やいちよしアセットマネジメントとの間には堅固な情報隔壁を設け、当社のアナリストがその業務に直接に携わることを厳しく規制しています。また、投資助言業務に関しても、助言先との契約書に選択的情報提供を行わないことを明示し、実行しています。

  4. 方針4.「重要な情報」をわかりやすくご説明します

    当社は、日本の中小型成長企業に関して、質量ともに最高の調査、情報提供を行うべく日々活動しております。

    当社の情報は、さまざまな媒体によって、投資家の皆さまに迅速に配信されています。当社は、投資情報の提供を行う場合には、次の事項を守り、合理的な根拠を適正に表示をいたします。

    1. 綿密な調査・分析に基づく合理的かつ十分な根拠をもつこと。この場合、それを裏付ける適切な記録を相当期間保持するように努めます。
    2. 事実と意見とを明確に区別するよう努めます。
    3. 投資成果を保証するような表現は用いません。
    4. 投資情報の作成に当たり、他人の資料を利用する場合には、出所、著者名を明示するなど慎重かつ十分な配慮をします。
  5. 方針5.「投資家本位の業務運営」の職員に対する適切な動機付け

    当社は、投資家本位の取り組みを継続的に実施し、その実効性を確保するため、全職員に対し動機付けをするための取り組みを行っています。

    コンプライアンスは、競争力の源泉

    いちよしグループでは、1990 年代後半から「コンプライアンスは、競争力の源泉」であるという考えのもと、役職員がコンプライアンス遵守に向け取り組んでいます。

    3段階によるコンプライアンス管理

    アナリストが、法人関係情報に抵触する可能性のある情報等を入手した際は、自主的に各アナリストが届出る仕組みになっています。

    通話記録やメールを保存する仕組みを構築し、管理部のモニタリング担当者により、重要な法人関係情報等のやりとりがなかったか、適切な取材が行われているかを日々精査し、モニタリング実施結果の傾向や状況について、分析を行い、勉強会等で第1線に対しフィードバックを行っています。管理部担当役員は、社長と協議の上、モニタリングの分析結果から、アナリストへの直接指導や業務改善を行うなど更なるモラルの向上に役立てています。

    コンプライアンス会議

    コンプライアンスの順守状況を客観的に確認することを目的に、いちよし証券コンプライアンス部と当社関係部署との間で「コンプライアンス会議(2か月に1回)」を開催し、コンプライアンスに関する情報の共有や分析を行い改善や指導を行っています。

    業績評価体系について

    当社はレポートの発行本数などのアウトプットとその内容、機関投資家からの評価などによる業績評価制度を導入し、それに基づきアナリストを処遇し、業務の動機付けを行っています。

    研修について

    当社では、常に投資家の立場に立ち、誠実に質の高い情報を提供できるように、社内研修等の充実に努めています。自己研鑽のための「自己成長プログラム」制度を定め、積極的に取り組むように指導しています。

    また当社には、経験を積んだアナリストが多く在籍しており、そのアナリストによる若手アナリストへの指導も重視しています。優れた調査分析力を持つアナリストにより、高成長、好パフォーマンスが期待される中小型企業の情報を提供できるよう努めています。

    投資家や調査対象企業担当者とのコミュニケーション力の向上のため、いちよし証券の「エチケットマナー委員会」に毎月参加し、その内容の社内周知を行い、エチケットマナーの向上を図っています。

    「働きやすい・やりがいのある職場」作りについて

    当社では、現在「働きやすい・やりがいのある職場」作りに取り組んでいます。これは、投資家と接する職員が、会社に満足していなければ、投資家に真の満足を提供する事は出来ないと考え、仕事に意欲的に取り組む環境を整備するとともに仕事そのもののやり方や人事制度を見直し、職員満足度を高める事が必要と考えています。

    有給休暇(リフレッシュ休暇、メモリアル休暇等)の取得の促進や、週1回の「定時退社」の実施、勤続年数による特別休暇(賞休暇)日数等の拡大、特別休暇積立制度の導入等の実施などの福利厚生の充実に努めています。

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