資本コストや株価を意識した経営要請から2年が経過　～PBR1倍割れ解消は業種により差

東証は、2023年3月にプライム、スタンダード上場企業を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行った。2023年3月末と比較して、プライム上場企業のPBR1倍割れ比率は47％から43％に低下し、ROE（中央値）は8.57％から9.15％へ上昇した。数値上の変化はわずかではあるものの、経営者の意識が変わり、以前に比べ投資家目線が浸透してきたことは、株式市場にとって大きな意義があると考える。

当経済研究所のユニバース（継続調査対象）銘柄のPBR（中央値）は2023年3月末の1.76倍から2025年6月は1.71倍とほぼ同水準にとどまっている。PBR1倍割れ比率も25％で変わらない。ただし、業種別にみると、建設・建設資材のPBR1倍割れ比率が78％から44％、物流・卸売の同比率は43％から22％へ大きく減少している。これら業種の改善は、（1）積極的な増配・自社株買い、（2）TOB/MBOが相次ぎ、セクター全体の株価が引き上げられた、（3）アクティビストの関与、（4）価格改定等による業績改善、などが要因として考えられる。一方、医薬品・医療機器、小売では1倍割れ比率が上昇しているが、個社要因が大きい。

個別企業でみると、木村工機（6231）、SWCC（5805）、放電精密加工研究所（6469）、イトーキ（7972）などが、この2年間で着実に資本効率を改善させ、企業価値を向上させている。

本レポートでは今後PBR1倍割れを解消しそうな企業を探るために、PBR1倍未満の当研究所ユニバース銘柄のうち、ROEの改善が見込まれる企業をスクリーニングした。具体的には、TREホールディングス（9247）、第一工業製薬（4461）、新田ゼラチン（4977）、田岡化学工業（4113）、サトー（6287）など17社をリストアップした。