AI関連中心に1Q決算発表時での上方修正が相次ぐ ～再度の上方修正の可能性が高く、期初予想との乖離率も高い

3月期決算企業の1Q（4－6月）決算における会社予想の修正発表は、2Q（7－9月）以降の業績の方向性を見極める上で重要な示唆を与える。本レポートでは、いちよし経済研究所が継続調査する3月期決算の中小型株企業について、1Qでの通期営業利益予想の修正有無・方向性に基づいて分類し、2Q以降の業績動向を確認する。

1Q決算発表時に予想を上方修正する企業の特徴として、（1）2Q以降に二度目の上方修正を発表する確率が高い、（2）最終的な通期実績が期初予想を大きく上振れる傾向が強い、の2点が指摘できる。直近8期（19.3－26.3期）では、1Qで上方修正した企業のうち、64％が2Q以降に再度上方修正を行った。また、ほぼすべての期において、1Q上方修正企業の期初予想との乖離率が高くなる傾向がみられた。

27.3期においては、期初段階で通期営業利益予想を開示していた250社のうち、39社（16％）が1Q段階で上方修正を発表した。同比率は直近8期の平均（8％）を上回り、コロナ渦の影響で期初予想が慎重だった22.3期（18％）に次ぐ高さである。業種別には、電子デバイス（上方修正比率55％）、半導体・FPD（同52％）、素材（同40％）で上方修正が目立った。1Q上方修正比率が高くなった要因としては、AI関連需要の拡大、想定以上の円安進行、製品価格改定の進展などが業績を押し上げたことが考えられる。


本レポートでは、当研究所カバレッジ銘柄のうち、今1Q決算で通期営業利益予想の上方修正率が大きかった企業10社を着目銘柄とする。具体的には、ミナトホールディングス（6862）、KOA（6999）、日本シイエムケイ（6958）、AIRMAN（6364）、精工技研（6834）、アバールデータ（6918）、JSP（7942）、ニッポン高度紙工業（3891）、旭ダイヤモンド工業（6140）、PILLAR（6490）である。