中小型株企業の25.3期決算と26.3期見通し　～不透明感は高いが業績は堅調

当研究所ユニバース（3月決算企業）の25.3期実績は、前期比9％増収、同17％営業増益と、概ね好調な決算であった。業種別にみると、電子デバイス（前期比32％増益）、素材（同28％増益）などが高い増益率を示した。一方、26.3期会社予想は、前期比4％増収、同4％営業増益と成長が鈍化する見通し。社数ベースでは、営業増益予想は164社（76％）、減益予想は52社（24％）。デジタル関連で増益予想が多いが、半導体・FPDでは増益予想と減益予想が拮抗している。先行き不透明感はあるものの、企業業績は堅調に推移する見通しである。

今回の決算の特徴として、米国の関税政策の影響に注目が集まったことがある。短信や説明会資料をみると、「関税」、「通商」、「貿易」などの単語が明らかに増えた。この3ワードの短信への記載は製造業で86％、非製造業で49％となっており、製造業を中心に警戒が高まっていることがうかがえる。

関税の影響については、「影響は軽微」とみている企業もあるが、「予想には織り込んでいない」としている企業が多い。今後影響が明らかになる中で、下方修正が続出する可能性も否定しきれないが、現段階では、関税に起因する不透明な情勢を反映し、慎重にみている企業が多い印象。当研究所ユニバース（3月決算企業）では、会社計画が決算発表前の当研究所の予想を上回ったのは20％、下回ったのは77％だった（前年度は当時のユニバースでそれぞれ29％、66％）。

先行き不透明感はあるものの、最高益を更新する企業も多い。当研究所ユニバースの3月決算企業のうち、105社（49％）が最高益の更新を見込む。過去最高益の大幅更新を予想する企業として、NexTone（7094）、弁護士ドットコム（6027）ライフドリンクカンパニー（2585）など20社をあげる。