上場企業数の減少と時価総額の増加　～米国の事例にみる市場活性化

東証に上場する企業数が減少している。9月末の上場企業数は3,778社と2024年末から58社減少した（外国会社、Tokyo PRO市場上場企業を除く）。上場廃止の増加と新規上場の減少により、上場企業数は2023年をピークに減少に転じており、この傾向は当面続く見通しである。

上場企業数の減少は、全世界でみられる現象である。世界銀行によると、世界の上場企業数はピークの2021年52,289社から2024年には47,019社に10％減少した。特に、先進国では早くから減少が始まっている。米国は1996年のピーク（8,090社）から2024年には4,010社と半減した。

上場企業数が減少する一方で、世界の時価総額は拡大基調が続いている。米国では市場全体の上場会社時価総額は8兆4,805億ドル（1996年末）から62兆1,857億ドル（2024年末）へ7.3倍になった。1社あたり時価総額は10.48億ドルから155.1億ドルと14.8倍になっている。事業再編や合併の活発化、資金調達手段の発達、市場の圧力の高まり、などが上場企業の大型化に寄与していると考えられる。


歴史的な経験則からみて米国で起こったことは、日本でも起こる可能性が高いと考えていいだろう。東証の市場改革や投資家から要求の高まりにより優勝劣敗がさらに進み、質の高い銘柄を選択することがますます重要になろう。本レポートでは当研究所カバレッジ銘柄の中から、今後3年間の年率売上高成長率10％以上、平均営業利益率25％以上が予想される企業をスクリーニングした。具体的には、デジタルアーツ（2326）、マークラインズ（3901）、プラスアルファ・コンサルティング（4071）、ビジョナル（4194）、オリコン（4800）、eWeLL（5038）、KeePer技研（6036）、木村工機（6231）、サムコ（6387）、イー・ギャランティ（8771）など27社を着目銘柄として挙げる。