中小型株企業の2023年度決算の集計 ～2024年度は中小型株の増益率が高くなる

いちよし経済研究所が継続調査対象とするユニバース企業のうち、3月、2月決算企業の決算実績および会社予想を集計した。2023年度実績は、前期比4％増収、同3％営業増益となった。業種別にみると、消費者サービス、消費財の増益率が大きかった一方で、ヘルスケアサービス、半導体・FPD、電子デバイスは大幅な減益となった。2024年度の会社予想は、前期比7％増収、同12％営業増益である。ヘルスケアサービスで業績が回復する見通しであるほか、半導体・FPD、電子デバイスも増益に転じる見通しとなっている。

大型株企業との比較で、2023年度実績は中小型株企業の増益率が小幅にとどまった。しかし、2024年度については、TOPIX500では同2％の営業増益が予想されているのに対し、当研究所ユニバース銘柄の会社予想は同12％増益となっており、中小型株の増益率が高くなる可能性が高い。

今回の決算では、中期経営計画、株主還元強化などの発表が相次いでおり、また説明会でも株価を意識したプレゼンテーションが行われるなど、中小型株企業の株式市場に向き合う姿勢が改善していると感じる。中小型株のコーポレートガバナンスの改善余地は大型株よりも大きく、ガバナンスの改善は株価パフォーマンスに寄与するだろう。2017年秋以降、中小型株のアンダーパフォーム傾向が続いているが、再びアウトパフォームに転じる条件は整ってきたと考えている。


当研究所が継続調査する2－3月決算企業のうち約4割が今期最高益の更新を見込んでいる。前期に引き続き最高益更新となる企業が多いが、広済堂ホールディングス（7868、25年ぶり）、日東紡績（3110、18年ぶり）、王将フードサービス（9936、15年ぶり）など久しぶりに更新する企業もある。