TOPIX見直し第二段階が始まる ～除外・追加となる可能性のある中小型株銘柄
2025.01.17
トピック
2026年10月よりTOPIX見直しの第二段階が始まる。東証は、2022年4月の市場区分再編を機にTOPIXの見直しを進めてきた。再編前に約2,200あったTOPIX構成銘柄は、2025年1月末の第一段階の見直し完了で約1,700に減少する見込みである。第二段階の見直しが完了する2028年7月には、約1,200まで減少すると試算されている。
TOPIXからの除外は、対象企業の株価に対して売り圧力を強める要因になる一方で、成長性や流動性に課題がある企業に対して企業価値向上のインセンティブを与える契機にもなる。特にボーダーラインに近い企業では株価対策をとる企業が増える可能性がある。業績改善策、成長戦略の実施、株主還元の拡充、親子上場解消を含め政策保有株式縮減など浮動株比率の引き上げ、M&Aなどが選択肢としてあがってこよう。
いちよし経済研究所では過去30年以上、中小型成長株に特化し、幅広い銘柄群の継続調査分析を行ってきた。当研究所のユニバース（継続調査対象）銘柄は436社（1月16日現在）だが、その8割強が中小型株の中心レンジと考える株式時価総額100～2,000億円の範囲にある。また、当研究所のユニバース銘柄の7割強が東証プライム上場である。このことから、TOPIXの見直しに関して、当研究所のユニバース銘柄が除外・追加の対象になる可能性も高く、その動向が注目される。
ご留意いただきたい事項
- この資料は情報提供を目的として作成されたものです。投資勧誘を目的としたものではありません。そのため証券取引所や証券金融会社が発表する信用取引に関する規制措置等については記載しておりません。
- この資料は信頼しうるデータ等に基づいて作成されたものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、将来の株価等を示唆・保証するものでもありません。
- 記載された内容・見解等はすべて作成時点でのものであり、予告なく変更されることがあります。
- 有価証券の価格は売買の需給関係のみならず、政治・経済環境や為替水準の変化、発行者の信用状況の変化、大規模災害の発生による市場の混乱等により、変動します。そのため有価証券投資によって損失を被ることがあります。商品や銘柄の選択および投資の時期等の決定は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
