乱高下する株式市場でも買い安心感高まる中小型株　～中小型株における内需関連＆安定的なインカムゲイン期待の銘柄

内需関連株、累進高配当株、中小型株（グループ(1)）が底堅い値動きだ。トランプ米政権の関税強化を契機として、各指数は4月7日に年初来安値を付けたが、動向に違いがみられる。今まで相場をけん引していた外需、大型株（グループ(2)）が大幅下落と戻りの弱さが目立つ一方、グループ(1)は堅調。今後もトランプ米政権の関税政策により不安定な相場環境が続く中、グループ(1)への着目が考えられよう。

4月7日の急落の背景には、トランプ米政権による関税強化、中国の報復関税措置の表明による、世界景気の後退懸念などがある。中小型株へ目を転じると、内需関連株が多く、世界景気に左右されにくい特徴がある。内需関連株は活況なインバウンド需要や人手不足の高まりを背景として、恩恵を享受できる株が散見される。また、足元の円高基調や原油価格の軟調な値動きは、コスト軽減寄与への期待が考えられよう。累進高配当株については、減配されるリスクが低く、安定したインカムゲインを期待できるため、NISA（少額投資非課税制度）を利用した個人投資家のニーズの高まりがあり、指数の推移に違いが出ていると考える。

当研究所のレポート銘柄の中から、内需関連株かつ累進好配当株で、割安なバリュエーション銘柄をスクリーニングした。

スクリーニング条件として、(1)直近決算期の有価証券報告書などにおいて海外売上高比率が15％未満、(2)配当金は過去7期の実績と当研究所推定・予想3期の合計10期において、無配ではないことに加え前期比減配をしていないこと、さらに、今期推定・予想及び来期予想配当利回りがともに3％以上、(3)今期推定・予想及び来期予想PERがともに15倍未満、の銘柄とした。なお、本業の儲けを表す営業利益で安定的な成長が見込める銘柄（今期推定・予想及び来期予想の前期比営業増益率がともに5％以上）や、投資魅力を図るROEにおいて、今期推定・予想ROE10％以上も選定条件に加えた。