中小型株企業の「国策に売りなし」 ～エネルギー、半導体、安全保障、日本の魅力発信、DXに着目

コロナ禍（2020年～）以降、円安進行などを背景とした大型株主導の株価上昇が続いてきたが、今年の7月半ば以降は曲がり角を迎えたようにも見える。その後も不安定な相場が続いているが、そんな時だからこそ「国策」に絡む中小型株企業に着目したい。折しも政党代表の選挙戦が続いており、今後も政策に注目が集まる可能性があろう。

「国策銘柄」と言えば、日本を代表する大型株企業を思い浮かべる投資家が多いかもしれないが、中小型株のなかにも「国策」に沿った企業は数多くある。本レポートでは、17の国策テーマと50の着目銘柄を紹介する。テーマに関しては、エネルギー（原発再稼働・新設、太陽光発電、送配電網整備、レーザー核融合発電）、半導体（SiC半導体、半導体工場誘致、後工程コンソーシアム）、安全保障（経済安全保障推進法、防衛、シーレーン、宇宙開発）、インバウンド、コンテンツ、DX（医療、歯科、建設、物流）など多岐にわたる。

また着目企業としては、太平電業（1968）、ウエストホールディングス（1407）、グリムス（3150）、東京製綱（5981）、神島化学工業（4026）、旭ダイヤモンド工業（6140）、東洋炭素（5310）、長野計器（7715）、九電工（1959）、TOWA（6315）、アイ・ピー・エス（4390）、カーリット（4275）、東京計器（7721）、東亜建設工業（1885）、QPS研究所（5595）、SFPホールディングス（3198）、BEENOS（3328）、IMAGICA GROUP（6879）、ソフトウェア・サービス（3733）、松風（7979）、Arent（5254）、福井コンピュータホールディングス（9790）、ユーピーアール（7065）、日本コンセプト（9386）などを挙げる。